育児休業制度および育児休業取得促進に関する方針
育児休業制度および育児休業取得促進に関する方針
令和4年4月1日
岡山県農業協同組合中央会
代表理事会長 青江 伯夫
出産・育児等にともなう育児休業取得後の女性の約半数が、仕事と育児の両立の難しさなどを理由に離職している一方、男性の育児休業の取得率は上昇傾向にあるものの、職場において取得しづらい環境であること等を理由に依然として低いままである。
こうしたなか、今般の法改正もふまえ、本会として出産・育児等による職員の離職を防ぎ、希望に応じて男性・女性職員ともに仕事と育児等を両立できる職場環境づくりを推進するため本方針を策定し、以下の通り取り組むこととする。
- 出産・育児等に関する相談窓口（総務担当部署）の設置
職員の出産・育児等に関する制度や措置の理由についての周知や意向確認を行うとともに、育児休業の取得から復職までのトータルサポートを行う相談窓口として「総務担当部署」に設置する。 - 育児休業制度および育児休業取得への理解促進に向けた研修の実施
育児休業に関する様々な制度や措置の周知や育児休業の取得促進に向けた働きかけを行うとともに、職場全体としての取得への理解を促進するための研修会を定期的に開催する。 - 妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント防止に向けた対応
本会「ハラスメント禁止に関する方針」にもとづき、妊娠・出産、育児休業等に関する制度や措置の利用を阻害する言動、利用したことによる嫌がらせ行為について断じて禁止するとともに、職員の就業環境を害することのないよう防止措置を講ずる。 - 女性職員のキャリアアップ支援
「女性活躍推進法」等にもとづき、女性職員が復職後も離職することなく仕事と育児を両立することで意欲をもって業務にあたることにより、個性と能力を十分に発揮して活躍できる職場環境づくりに取り組む。 - 男性職員の育児休業の取得促進と職場環境整備
育児に関する女性の身体的・精神的な負担軽減と円滑な復職に向けては男性の育児への積極的な関与が必要不可欠であり、研修会等を通じて男性職員の育児休業取得に向けた働きかけを行うとともに、職場全体として取得することへの理解促進に取り組む。
以上
